生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
また、会計年度任用職員制度による人件費の増加、公共施設の半分以上が築30年を超え、維持管理費に加え、修繕補修、更新費用や撤去費用などが増大します。令和７年から耐用年数を超える管路が急激に増加します。経常経費を削減する影響で、市民には施設の廃止やサービスの規模の見直しなどをお願いしている現状を鑑みれば、議員定数を減らすことで経常経費の削減に貢献することは当然だと考えます。
また、会計年度任用職員制度による人件費の増加、公共施設の半分以上が築30年を超え、維持管理費に加え、修繕補修、更新費用や撤去費用などが増大します。令和７年から耐用年数を超える管路が急激に増加します。経常経費を削減する影響で、市民には施設の廃止やサービスの規模の見直しなどをお願いしている現状を鑑みれば、議員定数を減らすことで経常経費の削減に貢献することは当然だと考えます。
従来は開発行為に伴い確保される緑地は、市に帰属、いわゆる市有地として市が管理してきましたが、維持管理費が増大する上、また管理上の課題も生じてきております。そのようなことから、近年は市に帰属せず、所有者の財産管理としてお願いしているところでございます。
業務人員につきましてですけども、まず、奈良市不参加の場合、市町村の技術職員が担う施設整備・維持管理費の１人当たりの額は増加しますけども、それでも全国平均と同程度になりますので対応は可能と考えております。 あと、企業団本部に人が取られるのではないかというような懸念事項もございます。基本的には、企業団本部の業務につきましては主として奈良県の水道局の職員が担うことが想定されております。
本計画につきましては、橿原運動公園の各施設の老朽化度合いや今後の維持管理費、整備費なども試算しておりますので、今回のスポーツ拠点施設の整備を検討していく上でも、調査結果を十分に生かすことができると考えております。このようなことから、調査結果等も交えつつ、本計画が市全体の体育館等も含まれておることから、計画自体が決して無駄になるようなものではないというふうには考えております。
報告第41号のうち、まず環境清美工場維持管理費の予算流用についてであります。 令和３年度の環境清美工場における流用額は、清掃費の目を超えたものが4649万3000円、さらに、環境清美工場維持管理費内での流用を合わせますと総額8881万8000円となります。工場の老朽化で毎年、維持管理経費が増えていく点は理解をいたしますが、そのために計画的な維持管理と予算編成を行っているはずであります。
この費目につきましては、消防職員の人件費、研修費、庁舎や車両の維持管理費など、消防全般の運営に要した経費でございます。主な内容といたしましては、救急救命士の養成を始め、病院実習等の専門研修へ参加するとともに、ウェブ配信による救急研修を実施いたしました。また、応急手当では、市民の方々を対象にＡＥＤの取扱いを含むＷＥＢ講習を活用した救命講習を実施いたしました。
415 ◯西岳由浩管理課長 施策の概要の説明にもあるんですが、中段より下側なんですけども、道路橋梁維持管理費の中にございます、生駒１号歩行者専用道整備事業負担金というのを支出させていただいた増でございます。
２行目の第１項の営業費用の決算額は９億５，３６５万３，２４１円で、不用額の１，４３８万円余りについては、流域下水道維持管理費負担金、委託料及び修繕費の減でございます。 その下、第２項の営業外費用の決算額は９，５９３万７，９７９円で、不用額の１５８万円余りについては、借入利率の低下による企業債利息の減でございます。
ですので、今の段階で、もし仮に費用比較をするのであれば、当時の全部交換案との費用比較というよりかは、今後、市独自で支出していかないといけない維持管理費なり整備費との比較の中で検討していくというのが本来の姿かなと思うんですけども、この点はいかがお考えでしょうか。
公共施設に係る指定管理料や維持管理費を見直し、削減するためにも、公共施設の最適化は急務であるというふうに考えております。 昨年度当初から、公共施設の個別計画の策定を目指してきたところではございますが、今市民に利用されている施設を統廃合するとか、利用目的を変更するなどにつきましては簡単なことではなく、現時点では計画を作成し、公表する状況ではございません。
市の考え方といたしまして、老朽化した施設の維持管理費が多大であり、将来にわたり安全性や機能性を確保していくには、建て替えも含め非常に大きな財政負担が必要になることから、「廃止」という結論は避けられないものと考えております。しかしながら、県内に類似施設が乏しいことや、学校プールの老朽化も視野に、代替機能の確保について検討を重ねていきたいと考えております。
項２、道路橋梁及び河川費、目２、道路橋梁維持費、節18、負担金補助及び交付金に生駒駅前市街地再開発事業により整備した、グリーンヒル生駒及びアントレいこま１の市民が利用する通路等の維持管理費に対する負担金を計上しています。 次に、84ページから85ページをお願いします。
その他維持管理費及び年間の総有収水量などの条件設定がなされております。そして全体の試算結果ですけども、下段になります。 グラフの黒い印、こちらが単独経営のもの、赤い印が統合後の姿になります。27市町村の加重平均では給水原価、供給単価ともに上昇抑制効果が確認されております。 次に、３ページになります。
八木駅南市有地活用事業におけるサービス購入料の支払いにつきましては、事業契約に基づき、施設整備費であるサービス購入料Ａ、維持管理費であるサービス購入料Ｂ、運営費であるサービス購入料Ｃ、ＳＰＣ運営費であるサービス購入料Ｄを事業者に対してお支払いしています。
まず、下水道事業費用でありますが、第１項の営業費用につきましては、９億７，４９４万３，０００円としており、主な内訳は、管渠費にマンホールポンプ点検清掃等委託料として、１，１７５万９，０００円、流域下水道維持管理費負担金に２億１，０６１万２，０００円、減価償却費に７億１，７２２万１，０００円を計上しております。
また、下水道事業会計におきましては、令和２年５月分から料金を改定させていただき、純利益を計上させていただいておりますが、依然として施設の維持管理費や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、引き続き企業努力に励んでまいりたいと考えております。 以上、主要な施策の概要につきまして御説明を申し上げました。 引き続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。
なので、レジャープールというのは維持管理費もかなり高いですし、今回廃止という計画の案は出されているんですけれども、そのときに浮いてくるコスト、今後かかっていたかもしれない費用面ですとかそういったものが、例えば今後温水プールとかを造りましょうとなったときに、どういうふうにＦＭの効果みたいなのを合わせていくのかなと、効果どういうふうに目に見えた形で現していくのかなというのがちょっと気になったんですけれども
人口減少と高齢化社会の到来が予測される中で、上下水道など公共インフラの維持管理費の抑制や住民サービスの効率化のため、国の施策として居住地域の分散を抑えたコンパクトシティ構想が示されております。県条例により調整区域での住宅立地を認める指定区域の縮小の見直しは、その流れに沿ったものと考えられます。
八木駅南市有地活用事業におけるサービス購入料の支払いにつきましては、事業契約に基づき、施設整備費であるサービス購入料Ａ、維持管理費であるサービス購入料Ｂ、運営費であるサービス購入料Ｃ、ＳＰＣ運営費であるサービス購入料Ｄを事業者に対してお支払いしております。